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<名張毒ぶどう酒事件>混入農薬を再製造 名古屋高検が要請(毎日新聞)

 最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻した名張毒ぶどう酒事件で、名古屋高検は31日、奥西勝死刑囚(84)がぶどう酒に混入したと自白した農薬ニッカリンTとぶどう酒(ともに現在は製造中止)を当時の製法で作り直し、再鑑定するよう高裁に求めたことを明らかにした。ニッカリンTの製造メーカーからは「裁判所の要請があれば協力する」との内諾を得たという。

 高検によると、ニッカリンTを製造していたのは東京都江東区の化学メーカーで、4月に再製造を打診。ぶどう酒についても再製造は可能と判断した。5月28日の高裁、弁護団との3者協議で再製造と再鑑定を提案した。弁護団は「ただやみくもに実験を行うのなら反対。審理の引き延ばしだ」としている。

 三重県警の当時の鑑定では、現場に残されたぶどう酒からはニッカリンTに含まれる成分の一部が検出されなかった。弁護団が独自に専門家に依頼したニッカリンTの再鑑定ではこの成分が検出されたため、「混入された農薬はニッカリンTではない」と主張。検察側は「(成分の)発色反応が弱く検出されなかった。再鑑定に使われた農薬も40年の間に変質した可能性がある」と反論していた。

 最高裁は審理を高裁に差し戻した際に「近似の条件で再鑑定を行うなど審理を尽くす必要がある」と求めた。【秋山信一、沢田勇】

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<普天間移設>日米首脳27日にも合意 政府方針は閣議で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日夜にもオバマ米大統領と電話で協議し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する計画の促進に向けた協力を確認することが25日分かった。これに合わせて日米両政府は辺野古付近での代替施設建設と9月までの移設計画決定を柱とする共同声明を発表。政府は28日に政府対処方針を閣議で決定し、首相が記者会見して沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を表明する。首相は社民党との連立維持を重視し、将来的な見直しの方針を示すことで理解を得たい考えだ。

【写真特集】普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部を写真でみる

 複数の政府関係者が明らかにした。

 鳩山首相は25日、政府方針について、記者団に対し「最終的に当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べ、閣議で意思決定を行う意向を明らかにした。

 これに対し、沖縄県を訪問した社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日、稲嶺進名護市長との会談で「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と署名を拒否する考えを改めて強調。対立が深刻化した。

 このため首相は「移設計画はあくまで暫定的で、将来的に国外移設に努力する」との考えを示すことで社民党を説得する考えだ。将来の見直しを共同声明にも盛り込み、オバマ大統領とも協議したい意向とみられる。

 共同声明では、移設先を「辺野古のシュワブ沿岸部と付近の海域」と明記。同沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないことや、代替施設の自衛隊との共同使用を検討することも盛り込む方向だ。

 移設計画の最終決定は国連総会が開かれる9月を想定し、次回の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに策定。工法については8月までに基本合意を目指す。沖縄の負担軽減策として、普天間ヘリコプター部隊の訓練を沖縄県外に一部移転し、候補地として鹿児島県・徳之島を明記する方針。

 一方、福島氏は25日、仲井真弘多沖縄県知事と県庁で会談し、「沖縄とも(連立)3党とも合意がなく、日米共同声明になるという手続きはおかしい」と強調。仲井真知事は「県民の納得がいく形での解決策を閣内でまとめてほしい」と、政権内で意思統一するよう要請した。

 社民党は26日、福島氏の沖縄訪問を踏まえ連立継続か離脱か協議に入るが、連立離脱には「政策決定に関与できなくなる」(幹部)との慎重論が根強い。【西田進一郎、山田夢留】

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早期幕引き狙うが…首相と小沢氏が背負う重い「責任」 (産経新聞)

 「これで終わりということだよ」−。民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取に応じた15日、小沢氏に近い党幹部は余裕の表情を見せた。特捜部の要請から4日目のスピード対応には夏の参院選を前に「政治とカネ」問題の早期幕引きを図る狙いがうかがえる。だが、15日の小沢氏や鳩山由紀夫首相の言動を見ると内閣支持率の浮上のきっかけはつかめそうもない。(船津寛)

 小沢氏の事情聴取直前の午後4時前、首相は旧宅の「鳩山会館」(東京都文京区)に行き、地元・北海道の後援会メンバーに囲まれていた。「心配しないでください。ぶれません」。首相はノーネクタイの私服姿でにこやかにこう語り、気軽に記念写真に応じた。

 本来ならば、別の用事があるはずだった。5月15日は38年前、沖縄県が本土復帰した日。米軍普天間飛行場移設問題の「決着」に向け、首相はこの日の沖縄入りを熱望したが、「鈍感で無神経」(伊波洋一宜野湾市長)と拒否された。首相はそんな経緯も忘れたかのように振る舞い、沖縄の本土復帰に関するコメントを出すこともなかった。

 政権の屋台骨である小沢氏の事情聴取にも首相は沈黙を貫いた。政権が末期症状にもかかわらず危機感はうかがえない。

 午後10時10分、事情聴取を終えた小沢氏はホテルの地下から車に乗り込み、報道陣を振り切るように自宅に帰った。

 「何か具体的な動きがあれば、記者会見やぶら下がり取材でしっかり対応します」。特捜部から事情聴取要請を受けた12日、民主党幹事長室は報道各社にこう伝達していたが、小沢氏は「私はこれからも誠実に対応してまいる所存です」と書かれた紙一枚を出しただけだった。

 「このままでは参院選を戦えない」。これが政府・与党内の共通認識となりつつある。内閣支持率は時事通信の世論調査で19・1%となり、2割を割り込んだ。党内では首相による小沢氏解任に淡い期待が広がるが、現実には厳しい。

 首相も「政治とカネ」問題を抱え、きれいごとは言えない。普天間問題で首相の発言がぶれたあげく、自らが公約した「5月末決着」をほごにしたことも支持率下落の大きな要因となっている。首相に、小沢氏の首に鈴をつける権限はあっても、その資格はない。

 渡部恒三元衆院副議長は首相をかばうのをついにやめた。15日夜、千葉県銚子市での講演で、自らを水戸黄門になぞらえ、「民主党議員の九十九パーセントはまじめにやっている。ナンバーワンは人はいいが頼りない。ナンバー2は力があるが悪いことしそうだ。近いうちに首相にも、小沢氏にも印籠(いんろう)を出してけじめをつける」と宣言した。生方幸夫副幹事長は「このままでは無限に浮かび上がれない。自滅だ」と嘆く。

 首相と小沢氏に重くのしかかる政治家の「責任」。これと真剣に向き合わない限り、二人三脚で臨む参院選の展望は開けず、鬱憤(うっぷん)はたまっていくばかりだ。

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首相動静(5月8日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前11時から同35分まで、ジャーナリストの田原総一朗氏。
 午後2時4分、平野博文官房長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官が入った。
 午後4時31分、全員出た。同32分、鈴木宗男衆院外務委員長が入った。
 午後4時59分、鈴木氏が出た。
 9日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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<無理心中>重傷の母親も死亡 東京・羽村(毎日新聞)

 東京都羽村市の「羽村三慶病院」で21日、男女2人が血を流して倒れているのが見つかった事件で、重傷だった入院患者の宇津ウメ子さん(67)=福生市熊川=は同日午後死亡した。警視庁福生署は、死亡した無職の次男紀彦容疑者(38)=同=が宇津さんをナイフで刺した後、自分の胸を刺して無理心中を図ったとみて、殺人容疑で容疑者死亡のまま書類送検する方針。

 同署によると、宇津さんは病室のベッドで、紀彦容疑者は床にあおむけに倒れていた。床に血の付いた果物ナイフ(刃渡り13センチ)が落ちていた。宇津さんの腹には複数の刺し傷があり、紀彦容疑者の胸に刺し傷があった。紀彦容疑者は午前11時半ごろに来院、病室を訪れた直後に宇津さんを刺したとみられる。病室には他2人が入院していたが、事件当時不在だった。

 宇津さんは福生市内のアパートで夫と紀彦容疑者の3人で暮らしていた。昨年3月に脳梗塞(こうそく)を患い、6月からリハビリのため入院した。認知症もあり、ほとんど話せない状態だった。夫は今年3月に死亡した。別居の長男は事件について「心当たりがない」と話しているという。【内橋寿明、池田知広、浅野翔太郎】

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性犯罪被害「就寝中」すべて無施錠、高層階4割(読売新聞)

 福岡県内で昨年確認された強姦(ごうかん)と強制わいせつの性犯罪事件のうち、自宅で就寝中に被害に遭った約30件は、すべて無施錠の玄関や窓から侵入されていたことが県警の調べでわかった。

 マンションなどの4階以上で起こったケースが約4割に上っており、県警は「高層階でも安心せずに戸締まりを徹底してほしい」と呼びかけている。

 県警によると、昨年の性犯罪の認知件数は強姦84件、強制わいせつ355件の計439件。

 うち、自宅で被害に遭った約50件(近親者による犯行を除く)のうち、約30件が就寝中で、いずれも無施錠の玄関や窓から侵入した男に襲われていた。約20件が1人暮らしだった。

 30件の建物別は▽3階以下のマンションやアパート(44%)▽4階以上(38%)▽戸建て(17%)だった。

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 鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とワシントン市内で会談した。大統領は、北方領土問題について「自分はこの問題から逃げるつもりはない」と述べ、首相も「トップ同士で解決したい」と応じた。会談後、鳩山首相は記者団に「9月にロシアを訪問したい」と語った。首相就任後初のロシア訪問となる。(ワシントン 酒井充)

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無給の「ノキ弁」も…弁護士は増えすぎた? 日弁連新会長誕生で議論再燃(産経新聞)

【日本の議論】

 弁護士の数を増やすべきか、減らすべきか、法曹界で議論が再燃している。政府は「法的紛争の増加が予想される」として、裁判官、検察官も含めた「法曹人口」全体を拡大すべき−という立場で、司法試験合格者を現状の年2千人程度から3千人程度に増やすことを閣議決定している。これに対して、弁護士側から「これ以上、弁護士が増えると困る」と反発が強まり、「日本弁護士連合会」(日弁連)に合格者1500人論を掲げる新会長が誕生した。「なんでも裁判にするギスギスした『訴訟社会』になる」という反対論も根強い。果たして適正な弁護士の数とはどれくらいなのか。

 ■「1500人に削減を」新日弁連会長が誕生

 「弁護士の就職難が深刻化している。立ち止まって検証すべきだ」

 今年3月10日、日弁連の会長選で当選した宇都宮健児弁護士(63)=東京弁護士会所属=は東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、改めて、こう強調した。

 東京や大阪の弁護士会主流派が推す元日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)弁護士(66)=同=との一騎打ちで、異例の再投票の末に勝利を収めた宇都宮弁護士。「弁護士人口が急増し、就職難となっている」と訴えて、司法試験合格者を現状の年間約2千人から1500人程度に削減することを提唱した。それが大きな勝因となったのは明らかだった。

 年間1000人程度だった司法試験合格者を平成22年をめどに3千人程度とすることを、法曹界での議論の末、政府が閣議決定したのは14年。「3千人」はまだ実現していないが、2千人程度まで増やされた結果、弁護士から「このままでは、やっていけない」と悲鳴に近い声が上がるようになった。

 司法試験合格者の8〜9割が弁護士になるため、20年前に約1万4千人だった弁護士の数は約2万9千人に急増。その結果、相対的に1人当たりの依頼者も減り、経済的に“困窮”する弁護士が増えたのだ。そうした弁護士の不満を吸収したのが宇都宮弁護士だった。

 政府は30年に弁護士、裁判官、検察官の法曹人口を5万人とする計画で、そうすると弁護士は4万人を超えることになる。弁護士の危機感は大きい。

 ■「イソ弁」はまだいい方 給料ゼロの「ノキ弁」

 「このままでは大変なことになる。ただでさえ、一生懸命、勉強して弁護士になっても、法律事務所にも入れず困っている仲間が多い」

 ある若手弁護士はこうぼやいてみせた。司法試験に合格し、司法修習を終えた新人弁護士は、顧客もいなければ経験もないため、普通はまず先輩弁護士の法律事務所に入り、給料を得ながらキャリアを積む。こうした弁護士を「居候(いそうろう)弁護士」、略して「イソ弁」と呼ぶが、最近は新人弁護士が増えすぎて、イソ弁を受け入れる事務所が足りない。

 「給料なしで、事務所の机だけ借りて、自分で“営業”している若手弁護士も多い。軒(のき)の下を借りているようなものだから、『ノキ弁』と呼ばれている。仕事がなかなかなく、収入は大変厳しい」

 若手弁護士はこう話す。勉強を重ね、司法試験という難関を突破しても、最近の若手弁護士は平均年収300万〜400万円ともいわれる。

 「このままでは志がある優秀な若者が弁護士にならなくなる」

 弁護士増員について詳しく書いた「こんな日弁連に誰がした?」の著者、小林正啓弁護士はこう危機感を募らせる。「国民の権利を守る法律家に、優秀な人材が集まらなくなれば、困るのは国民。弁護士業界だけの問題ではない。弁護士の数を減らしても、本質的な解決にはならないが、当面はやむをえないのではないか」

 すでに、利益ばかり重視するあまり、安易に訴訟を起こそうとするなど、「正義より利益優先」の弁護士も増え始めているという。高利の金融業者から「過払い」金利を回収するように依頼した多重債務者が、取り戻した過払い金のほとんどを弁護士に報酬として支払わされ、トラブルになるケースも目立つようになっている。

 ■人を助ける余裕を失った弁護士、訴訟社会の危機…

 「困った人を助けるのが弁護士だ。しかし、ボランティアで困っている人を助けるためには、自分に余裕がなければ無理。『貧すれば鈍する』だ」

 ある弁護士はこう、本音を打ち明けた。

 東京や大阪など大都市は、それでも企業や団体が多く法的トラブルや犯罪も多いため、弁護士の仕事もある。しかし、地方はもっと深刻だ。

 「地方では、事務所を維持できなくなる弁護士も出ている」

 ある弁護士はこう話す。宇都宮弁護士を日弁連の会長選に勝利させたのも、地方の弁護士の支持だった。宇都宮弁護士は東京では得票数で対立候補に敗れたが、地方では逆転。その結果が当選につながっている。

 「弁護士が増えすぎると、国民が訴訟を乱発する『訴訟社会』になる」

 こう指摘する専門家や弁護士もいる。確かに弁護士の数が多い米国は、ささいなトラブルも裁判になることなどから、「訴訟社会」「濫訴(らんそ)社会」と呼ばれ、さまざまな問題が指摘されている。

 米ニュー・メキシコ州で、ハンバーガーショップでコーヒーを購入した高齢者の女性が、持ち帰る途中に、こぼしてやけどを負ったとして、店側を訴えた訴訟は、賠償金286万ドル(約3億円)の支払いを命じる判決が出たため、日本でも注目された。

 富裕層のように高額の法的なコストを払えない大多数の国民に不利だという指摘もあり、日本がこうした社会の仲間入りをするべきか、慎重な議論が必要だ。

 ■弁護士は甘えている?増えれば「安く」なる?

 一方で「弁護士が多すぎる」という意見に対しては、批判もある。

 「弁護士は甘えていると思う。もし、法律事務所を維持できないなら、サラリーマンになればいい。弁護士だからといってお高くとまっているから、そういう発想になる」

 米国で弁護士資格を取得した中央大の平野晋(すすむ)教授はこう厳しく批判する。米国では、一般企業や官公庁で、いわばサラリーマンとして働く弁護士が多い。「日本は弁護士の数が少な過ぎる。弁護士に相談できず、正当な権利を主張できないため、泣いている国民は多いのではないか。弁護士が増えれば、リーズナブルな価格で法律サービスが提供されるようになり、国民のためになるはずだ」。平野教授はこう強調する。

 確かに日本はほかの先進国に比べると、弁護士ら法律専門家が少ない。1997年で、米国で国民約290人に1人、英国で約710人に1人、ドイツが約740人に1人、フランスでも約1640人に1人の法律専門家がいるのに対し、日本は約6300人に1人だった。現在では日本の弁護士らは増えているが、それでもフランスの水準にも及ばない。

 「米国ほど弁護士を増やさなくても、ヨーロッパレベルまで増やせばいい。『濫訴社会になる』という指摘はあるが、それは自分の利益ばかりを主張するいまの日本の風潮が問題で、正当な権利を尊重することとは別問題だ」。平野教授はこう主張する。

 また、「困っている」といいながら、高所得を得ている弁護士が多いことも、「弁護士が多すぎる」という意見の説得力をそいでいる。脱税で摘発される弁護士も後を絶たない。今年3月にも、8億円超を脱税したとして、東京弁護士会所属の弁護士が所得税法違反罪で起訴されたばかりだ。

 ■国民のための司法とは?

 そもそもいまの法曹人口拡大策は、日弁連も合意したうえで閣議決定されたことだった。経済の国際化や社会問題の複雑化などで法的トラブルの増加が予想されることなどを理由に、司法制度改革の一環として決められたことで、基礎となる議論を行った政府の「司法制度改革審議会」には、法学者や裁判官、検察官だけではなく、弁護士の代表も加えられていた。

 「今ごろになって、『弁護士が多すぎる』なんて言い始めるのはおかしい」。ある法務省関係者は、こう眉(まゆ)をひそめる。

 「日弁連は『法曹一元化』という制度導入が実現すると思いこんで、いまの拡大策も受け入れてしまった」

 「こんな日弁連…」の著者、小林弁護士はこう分析する。

 法曹一元化は、弁護士を経験した者から裁判官や検察官を選ぶ制度。現在の日本は、原則として裁判官、検察官、弁護士にそれぞれ組織上の壁があり、人事は一部の例外を除くと分けて行われているが、法曹一元化が実現化すると、優秀な弁護士が裁判官になることになる。日弁連では、伝統的にこの制度の実現を望む首脳が多く、司法制度改革でも議論された。

 法曹一元化のためには裁判官や検察官への人材を供給するため、多くの弁護士が必要となる。だから日弁連は、「弁護士増」を受け入れたのではないかという推測もあるのだ。

 しかし、現実には法曹一元化は日本にはなじまないと判断され、導入されなかった。その一方で、弁護士を増やす法曹人口拡大は進められている。平成14年の閣議決定では、司法試験合格者は今年3千人になることになっている。

 今年の合格者が実際に3千人となるかは現時点では不明だが、「弁護士が多すぎる」という意見は、法務省と文部科学省が設置しているワーキンググループで改めて、議論の俎上(そじょう)に乗ることになりそうだ。

 今後の行方が注目されるが、議論でもっとも重視しなければならないのは「国民の正当な権利を守るためには、どうすればいいのか」という点であることはいうまでもないだろう。(菅原慎太郎)

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長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も(読売新聞)

 「国民の生命を守るために必要だと判断した」。

 容疑者特定に至らず、30日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官(当時)銃撃事件。

 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長(44)ら8人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。

 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」

 東京・霞が関の警視庁で午前9時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、1995年3月30日の事件発生から15年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。

 公表された14ページの捜査結果概要には、2004年7月に逮捕した後、不起訴になった同庁の元巡査長や、元巡査長と接触していた元幹部ら、「容疑グループ」とした8人について「事件にかかわっていた疑いは極めて濃厚」「何らかの違法行為の敢行を企図していたことを強くうかがわせる」などの記述もある。

 これについて、報道陣からは「匿名とはいえ人権侵害ではないか」「一方的な発表は乱暴ではないか」といった質問が相次いだ。しかし、青木部長は「様々な観点の意見、批評はあると思う」と述べながらも、「国民の生命を守るため必要と判断した」「テロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事」「個人の生命、公共の安全と秩序を守る警察の責務」などと強調。

 オウム真理教が現在、団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、公表に踏み切った理由の一つに挙げた。同庁は31日から、この捜査結果概要をホームページで1か月間、掲載する。

           ◇

 公安部は30日午後1時、この事件について「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送った。

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